また、車検制度をはじめ規制が非常に多い。
さらに、ドライバーはクルマを「足がわり」というより大切な財産として捉え、きれいに使いドレスアップに対する関心も高い。
こうした要因により、メンテナンス費用が高くついている。
日本のカーアフターマーケットにおいては、タイヤをはじめとするカー用品全体の需要が小売ベースで3兆円規模だと言われている。
そのなかにあって乗用車タイヤは需要の第1位を占め、約6000億円の市場規模があると見られている。
タイヤはほぼ3～4年で摩耗し、新品に交換される。
業界ではこれを「リプレイスマーケット」、装着されるタイヤを「市販用タイヤ」という呼称で呼んでいる。
市販用タイヤはクルマ一台当たり、年間約一本の需要が発生するため、日本の乗用車保有台数から推測すれば「約5000万本／年間」の需要が発生することになる。
これを市場規模として考えると、かなりのスケールになることは言うまでもないだろう。
タイヤ交換場所としては、タイヤの専門店、サービスステーション、オートショップなどがその中心だ。
日本では欧米に比べ、サービスステーションでのタイヤ販売比率は高い。
市販用タイヤの複雑多岐な流通経路タイヤの流通経路は、欧米に比べて非常に複雑で多岐にわたる。
タイヤメーカーの下に「販売会社」と呼ばれるメーカー資本100％の卸子会社が存在する。
卸子会社は、全国にセールス拠点と配送拠点を兼ねた営業所を展開している。
この拠点がタイヤ卸販売拠点となり、各小売流通網にタイヤを卸しているのだ。
バスやトラックなどのタイヤの場合、小売網を使わず、卸会社によって直接販売されているものもある。
タイヤの小売流通網を形成しているのが、全国に点在する約13万のタイヤ小売店だ。
この数は欧米の小売拠点と比較すると非常に多く、それが日本独自の特徴となっている。
乗用車タイヤに限って見てみると、約7700を数えるタイヤ専門店での販売がもっとも多い。
次に拠点数の多いサービスステーションが続くが、最近ではサービスステーションがセルフ化されるにつれてその販売量が低下している。
逆に、量販店と呼ばれるオートショップチャネル（Ａ、Ｙに代表されるチャネル）が急速に販売量を向上させているのが現状である。
また、カーディーラーや自動車整備業は安定したタイヤ販売チャネルとなっているが、最近ではカーディーラーのタイヤ販売への取り組みが特に強化され、販売量もアップしてきている。
レンタルオフィスに進めそうなら、次には素直に「このレンタルオフィスは良いな」と良いところを認めるようにしていく。